我無ちゃんねる～ニュースなび～

日本の最高裁判所が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）に基づいて
被爆者健康手帳の交付を受けた在韓被爆者3人に対し、医療費の全額支給を命じる判決を確定した。

被爆者援護法は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性と重大性を考慮し、
被爆者を救済することを目的とする法律だ。今回の判決は、同法に基づく一般的な病気の
医療費の支給対象について、日本国内に居住していたり、
日本国内で医療を受診したことを支給要件としないことを明らかにした。

1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された当時、朝鮮人7万人が被爆し、
そのうち4万人が死亡したと伝えられる。三菱造船所にいた3千人と三菱兵器にいた4千人の
全員が原爆で死亡したという証言もある。ヒトラーが作り上げる前に開発しなければならないという名分で
進められた米国の原子爆弾が、人類史上初めて実際の戦争で使用されたことで、
日本の植民地政策によって強制連行された無実の朝鮮人たちも犠牲になった。

生き残った被爆者たちは白血病や各種ガン、精神疾患や心臓病などを患っており
、2013年に慶尚南道在住の原爆被害者を対象に行われた調査では、被害者の20.2％が子どもに
先天性奇形または遺伝性疾患があると答えた。韓国人原爆被害者たちは、様々な病気に苦しめられおり、
原爆被害救済と関連して日本で長い間、法的闘争を繰り広げてきた。

原爆症の診断を受けたが、国内では適切な治療を受けられず、
日本に渡った孫振斗（ソン・ジンドゥ）氏は被爆者支援を受けるために健康手帳の交付を申請したが、
適法な居住者ではないという理由で拒否され、訴訟を起こした。

1978年、最高裁は、原爆医療法は「戦争を遂行した国の責任」という国家補償の性格もあるので、
不法入国者という理由で法の適用を拒否する理由がないと判断した。この裁判の過程で
、日本政府は日本国外の被爆者に原爆医療法などの適用を排除する措置をとってきたが、
この措置についてもクァク・グィフン氏が提訴して勝訴するなど、韓国人原爆被害者の法的闘争は続いた。

そして、韓国の憲法裁判所は2011年8月、原爆被害者2500人を出した憲法訴願で原爆被害者を放置した
政府の不作為は違憲であるとの決定を下した。それでも原爆被害者支援のための特別法はここ10年間、
立法化されていない。韓国人原爆被害者たちが日本と韓国で40年以上の法的闘争を繰り広げ
、いくつかの裁判で勝訴したにもかかわらず、彼らが被った被害に対する補償は、
あまりにも微々たるものだった。せいぜい診療費と若干の手当程度だ。

韓国人原爆被害者に対して、これまで受けた被害に見合う賠償と補償が行わなければならない。
特に2、3世代の医療費支援と補助金支援が必要である。さらに原子爆弾を投下した米国に対する責任追及も行われるべきだ。

引用：http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/21941.html

No0

動画掲示板 No5258

comment

名無し＠

15/09/16(水) 18:59:39

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最高裁が犯罪者の米軍を隠し、日本の責任にした意味が分からない。

No1

エンアカーシャ

15/09/17(木) 09:39:22

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三菱造船所と、三菱兵器の3000人と、4000人は、捏造です、
　精密な作業が不可能な、朝鮮人に、軍事機密を、信頼して任せるなんて、有り得ない、
　人数も、日本人労働者を足すと、会社の受け入れ能力を越えているので、有り得ない、
　1から、最先端技術を、朝鮮人奴隷に、根気良く教える、なんて、有り得ない、
　·　·　·　どうして、韓国は、こんな、すぐバレる、捏造を発表するのでしょうか?、世の中を、舐めている。

No2

エンアカーシャ

15/09/17(木) 22:29:55

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今回も、韓国側の発表した、数字には、名簿が、存在しませんでした、
それが、捏造の証拠です。

No3

名無し＠

15/09/30(水) 12:56:22

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精神疾患は元からだろwww

No4

あ