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セウォル号特別調査委員会は18日、非公開で常任委員会会合を開き、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故当時の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「7時間の行動」について調査を開始することを決めた。

23日に特別調査委の全員委員会で正式決定されれば、同委の大統領に対する調査が確定する。

特別調査委による調査対象になれば、対象者と参考人に対し、陳述書の提出、出頭、資料提出、聴聞会への出席などを要求できる。委員会メンバーの傾向からみて、大統領と大統領府（青瓦台）に対し、そうした調査に踏み切る可能性が高い。

決定は特別調査委で多数派を占める野党と遺族推薦の委員が主導した。

大統領に対する調査に反対し、会議場から退席したイ・ホン副委員長（与党推薦常任委員）は本紙の電話取材に対し、「（遺族が推薦した）李錫兌（イ・ソクテ）委員長が23日の全員委員会に案件を上程すると述べた。大統領に対する調査着手は特別法が定める『委員の政治的中立性』義務にも違反するものだ」と主張した。

いわゆる「7時間」疑惑とは、朴大統領が事故の報告を受けた午前10時から中央災難安全対策本部を訪れた午後5時までどこで何をしていたかに関するものだ。

これについて、東国大法学部のキム・サンギョム教授は「セウォル号特別法と法的手続きを考慮すると、大統領に対する特別調査委の調査は法的な根拠が全くない。万一そうなれば、今後大統領はあらゆる災難、事故の責任者として調査を受けなければならなくなる」と指摘した。

チョ・デファン元特別調査委副委員長は「憲法に従い、大統領は任期中に訴追されず、国会による弾劾以外には責任を問われない。（大統領に対する）調査行為には根拠がない。ただ世間の注目を集め、利益を得るための政治宣伝行為だ」と批判した。

与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員事務所が特別調査委から提出を受けた文書と同委関係者によると、今年9月29日に遺族P氏は「事故当日の朴大統領の『消えた7時間』の行動と大統領の所在が把握できずに報告が遅れた点について調査を求める」とする真相究明申請書を特別調査委に提出した。

特別調査委は特別法に従い、調査対象に該当しない場合や相当な理由がない場合には、調査申請を却下することができるが、同委はそうした対応を取らなかった。

その後、事故の真相究明小委員会は当初、遺族が申請書に明記した「7時間」「行動記録」「所在把握」と言った表現を削除し、「青瓦台などの事故対応関連業務の適正性などに関する調査の件」と表現を変え、10月20日に小委を通過させた。

その過程に加わった与党推薦委員は「当時大統領の足跡については調査しないことになっていた。しかし、常任委員会で論議になると、野党推薦委員が『調査対象から大統領の行動記録を排除したわけではない』『当然（調査対象に）7時間が含まれる』と主張を変えた」と証言した。

今回の常任委では、野党や遺族推薦の委員が一部常任委員の反対を押し切り、案件を通過させた格好だ。

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